Ariba Shahid [カラチ ９日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは９日に公表した報告書で、パキスタンが電話盗聴システムとソーシャルメディアを検閲する中国製のインターネットファイアウォールを使って、数百万人の国民を監視しており、中国以外で最も包括的な国家監視の例の一つだと指摘した。
パキスタンで拡大している監視ネットワークは中国と西側諸国の技術を用いて構築され、反対意見や言論の自由に対する徹底的な取り締まりを後押ししているという。
パキスタンではすでに行われていた政治や報道の自由に対する制限が、特に２０２２年に軍が当時のカーン首相と決裂して以降、より厳しくなっている。
アムネスティによると、パキスタンの情報機関は、合法的傍受管理システム（ＬＩＭＳ）を通じて一度に少なくとも４００万台の携帯電話を監視することができ、インターネットトラフィックを検査するＷＭＳ２．０と呼ばれるファイアウォールは、一度に２００万のアクティブセッションをブロックすることが可能。
２つの監視システムは連動して機能し、一方が情報機関に通話やメールの傍受を可能にし、もう一方は全国のウェブサイトやソーシャルメディアの速度を低下させたりブロックしたりするという。
アムネスティの技術者、ユーレ・バン・ベルゲ氏はロイターに対し、４大携帯電話会社全てがＬＩＭＳへの接続を命じられているため、監視下にある携帯電話の数はさらに多い可能性があると語った。
報告書は「大規模な監視は社会に委縮効果をもたらし、オンラインとオフラインの両方で人々の権利行使を抑止する」と指摘した。
アムネスティによると、パキスタンは現在、約６５万のウェブリンクをブロックし、ユーチューブ、フェイスブック、Ｘなどのプラットフォームを制限している。
パキスタンの技術省、内務省、情報省、および通信規制当局は、アムネスティの報告書に関するロイターの質問に回答しなかった。
ロイター - 2025/09/09 14:21