【08月16日 KOREA WAVE】韓国南西部の全北（チョンブク）特別自治道で、女性教員を盗撮した疑いで捜査を受けていた男子高校生のスマートフォンを破壊・廃棄したとして、証拠隠滅の疑いが持たれていたその親である現職警察官とその妻について、警察は13日、不起訴相当として検察へ送致しない「不送致」決定を出した。刑法上の「親族特例」が適用されたためだが、身内の犯罪をもみ消そうとした警察幹部への批判が高まっている。
全北警察庁によると、派出所に勤務する警監（日本の警部相当）の男性とその妻は今年5月下旬、高校生の息子が女性教員を盗撮していたことを知り、息子のスマートフォンを壊して廃棄した疑いで捜査を受けていた。息子は6月下旬、性暴力処罰法違反（カメラ等利用撮影）容疑で検察に書類送致されている。
警察官夫婦について、同庁は証拠隠滅の事実は確認したものの、韓国刑法155条4項の「親族特例」の規定に基づき刑事処罰はできないと判断した。同条項では、親族や同居家族が本人のために証拠隠滅などの罪を犯した場合、処罰しないと定められている。
両親は調べに対し、端末を破壊・廃棄した行為は認めたものの、「証拠を隠滅する意図はなかった」と供述しているという。
事件発覚当初、両親による端末破壊は把握されていなかったが、警察庁が「警察関係者の家族が関与した事件」の一斉調査を指示したことで浮上した。
全北警察庁は、男性警監が初動捜査を担当した警察署の捜査チームに圧力をかけたり便宜を図らせたりする「癒着」がなかったかも調査した。通信履歴や刑事司法ポータルのアクセスログ、メッセージアプリの履歴などを分析した結果、不当な接触や癒着を疑わせる痕跡は確認されなかったとしている。
警察は刑事責任は問えないとしつつも、職務上の倫理や信用を著しく損なったとして、今月中に男性警監に対する厳格な懲戒処分を求める方針だ。警察関係者は「過去の判例や懲戒規定、社会的非難の大きさを総合的に考慮し、厳正に対処する」と述べている。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE – 2026/08/16 12:33