名古屋市の小学校教員らが女児を盗撮して画像などをSNS上で共有していた事件を受け、三重県教育委員会は県立学校を対象にした盗撮防止対策をまとめた。私用端末での児童・生徒の撮影は原則禁止などを義務づけた。
対策の柱となるのは、教職員が学校の活動で児童・生徒を撮影する際のルール。教職員は原則として学校所有の公的な端末や記録媒体を使い、事前に管理簿に日付や目的を記入する。児童・生徒の病気や事故で、緊急に撮影の必要がある場合などに限り、私用端末で撮影できる。画像・映像データは学校指定の共有フォルダーに保存し、目的に沿って利用を終えたら速やかに削除。管理職の許可なく学校外へ持ち出さないなどを定める。
盗撮防止対策については、教室や更衣室、トイレなどを日常的に点検して撮影機能のある端末を設置できない環境づくりに加え、チェックリストを用いた重点的な点検を年3回実施するという。
9月中に、児童・生徒が盗撮の被害を受けた場合、組織的に対応できる体制を整えるなどとした。
対策は、今月4日付で県立学校に通知し、市町教委にも共有して同日から運用を始めた。福永和伸教育長は、定例記者会見で「ルールを打ち出すことで、盗撮を許さない学校文化の形成につながると思う」と話した。
県教委は7月、盗撮防止に向けた緊急調査を実施。県内の全公立学校を対象に児童・生徒の着替えの実態や防犯カメラの設置状況などを尋ねた。7～8月にかけて校長や教員らによるワーキンググループの会議を開き、対策の策定を進めてきた。（小林裕子）
朝日新聞 - 2025/09/13 11:00