教員による子どもの盗撮が大きく報じられ、学校という組織への信頼が崩れかけている。盗撮がこれほど大きな問題になったことはなかったのではないか。
【写真】カメラが仕掛けられた女子更衣室 それは学校だけでなく職場でも起きている。働く場所で従業員が盗撮に及べば、そこは安全に働ける場所ではなくなる。決して軽視されるような犯罪ではなく、企業は真剣に被害と向き合わなければいけない。
従業員による盗撮の問題が起きた際、企業は被害を受けた従業員や客にどこまで寄り添うべきか。問題が生じたことを公表するにあたって、どのような判断をすればよいのか。
性犯罪に詳しく、被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
——まず、盗撮は被害者にどのような影響を及ぼすのでしょうか 盗撮の罪深さは、犯行が手軽にできてしまうのにくらべて、被害者に「いつ、どこで撮られたかわからない」という計り知れない恐怖を与えるところにあります。
自分が気づかぬうちに被害に遭っていた、遭っていたかもしれないという事実は「今この瞬間も撮られているかもしれない」という拭いがたい不安を被害者に植え付けます。
その結果、外出が怖くなったり、人間不信に陥ったりします。自分の画像がネットに流出していないか、毎日検索するような強迫的な行動を続けることもあります。盗撮の画像や映像が見つからなければ安心、というわけでは決してなく、「まだ見つからないだけかもしれない」という恐怖が続くのです。
残されたであろう映像に映る自分とは別人になろうとして、服装や髪型を全く変えてしまったり、人間関係を断ち切ってしまったりする方もいます。
盗撮を軽視する人もいますが、それだけ盗撮被害が深刻なものであることを、まずは企業側が認識してほしいと思います。
私が担当した事件ですが、企業の更衣室で盗撮された女性社員は、加害者が処分されても、企業に行くことができなくなりました。幸いなことになんとか復帰できましたが、人間の生活を一変させる行為ということです。
弁護士ドットコムニュース - 2025/08/27 10:44