誰もが 一度は見聞きしたことがある、事件や不祥事に関するニュース。しかし、逮捕された人の“その後”が報じられることは多くない。また、一度でも罪を犯した人間への社会の風当たりは強い。
【映像】盗撮がばれ上場企業を懲戒解雇された男性（スタジオ出演） 山下さん（仮名・20代）は、上場企業に就職も、盗撮が発覚し懲戒解雇となった。在宅捜査を受ける中、被害者と示談が成立し、不起訴に。懲戒解雇を明かし職を探すも求人紹介はほぼゼロだったため、自ら応募して面接で事実を伝えるスタイルに変更した。
とはいえ、事件化も実名報道もされていない。山下さん自身「伝える義務はない」と認識していたが、「企業として、そういった人材を雇うリスクはかなり大きいと思う。すでに働いている社員の方々を守ることに対して、誠実に自己開示しなければいけないと思った」と語る。
面接官の反応はさまざまで、困惑した表情で少し固まってしまう人がいる一方、他の応募者と同じように扱ってくれる企業もあったという。今の会社でも、「雇ってくれた会社に誠実に向き合いたい」「“いつバレるか”という不安や恐怖にさらされたくない」と、社長や上司に盗撮の事実を伝えている。
ベリーベスト法律事務所の松井剛（こう）弁護士によると、「有罪判決を受けたら履歴書に『賞罰』として記載する必要がある。事実を伏せると“嘘をついた”とみなされ、のちに『経歴詐称』で解雇される可能性もある」という。一方で、そもそも「賞罰欄」がなく尋ねられてもいない、示談が成立するなどし不起訴になった、執行猶予期間が終了した、拘禁刑以上の刑の執行から10年経過した、罰金刑以下の刑の執行から5年経過したなどの場合、「記載する必要は一般的にないと考えられる場合もある」との見方を示した。
山下さんは、ストレスから盗撮行為に走ってしまったという。再犯防止として、「脳のメカニズムを学んだり、クリニックや専門のNPO法人などに1年以上通って、根本的に治そうと取り組んできた」と説明する。
再就職を目指す中でぶつかった壁の一つが、転職サービスにおける人材紹介の仕組みだった。「人材を紹介して企業からお金をもらう仕組みなので、ある意味“事故物件”だと言わずに紹介させるわけにはいかない。そこで伝えると、紹介が来なくなってしまう」と語った。
逮捕されて大手メディアを懲戒解雇された経験から“やらかした人”の再就職支援を行うサービスを立ち上げ、山下さんも支援したキリオ（中村元）さんによると、相談に来るのは“ある程度立派な経歴の人”が多いという。「例えば四年制大学を出ていたり、社会人としての経歴があったり、妻子がいたりする。その人がやったことは自業自得だが、そこで仕事を失うと、次に何をやったらいいのかわからない。なかなか前を向けない人が多い」との見方を示す。
また、支援も足りないといい、「逮捕されたけれども刑務所に行かなかった、罰金や不起訴で終わったようなケースは、“あとは自分でなんとかしてください”という世界。しかし、そこに対する公的なアプローチは今のところない」と投げかけた。
会社や社会はどう受け入れたらいいのか。山下さんは、「面接で落ちてしまった時に、“全てこれが原因だったんじゃないか”と決めつけるのではなく、自分に足りなかったところを冷静に分析する。自分自身が培ってきたもが全て消えてしまうわけではないので、キャリアの棚卸しをしながら、自分の強みをサポートもいただきながら言語化していった」と自身の動きを述べた上で、「一緒に働くのであれば、皆が事実を知っていただいていることが負担が少ないかもしれない。ただ、女性社員の方にとっては受け入れ難いし、嫌悪感しか抱かないと思う。その方々が働きやすいほうを優先したいと思っている」とした。（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES – 2025/11/09 12:06