愛知県名古屋市で小学校教員らによる組織的な児童盗撮が明らかになり、衝撃が走った。盗撮画像を教員らのSNSグループで共有するなど、その実態はおぞましく、阿部文部科学大臣が、「断じて許されるものではない。当該教員がいれば一刻も早く名乗り出てほしい」と声明を出した。
【表】直近の教員による盗撮、わいせつ事案の報道 報道によれば、容疑者は学校の様子を知らせる「学校だより」の制作担当で、「学校のデジタルカメラで撮影した」と供述しているという。つまり、立場を悪用し、業務のふりをして平然と性的画像を撮影していたことになる。
「今回、教員がグループで盗撮画像を共有していたことなどから衝撃をもって伝えられていますが、私にすれば、これが実態です。残念ながら氷山の一角といわざるを得ません。私は学校関係者から防止の対策について相談も受けますが、現状では『対策はありません』と答えるしかないんです」 こう驚きの実情を明かすのは、一般社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワーク代表理事の平松直哉氏だ。同氏は2000年から盗撮犯罪の実態調査をスタートし、盗撮犯罪と向き合ってきた。
2005年には自民党の世耕弘成議員が議員立法で国会提案した「性的盗撮防止法案」において、盗撮防止につながる意見や提言を、経験をもとに議員に直接行うなどしたが、結局、法案が日の目を見ることはなかった。それだけに平松氏は2023年7月施行の「性的姿態撮影等処罰法」（撮影罪）についても失望感をあらわにする。
「私にすれば、性的盗撮防止法案のこともあり、撮影罪の内容についてはがっかりしています。一番の問題は、現場を知る者の声がほとんど反映されていないことです。
性的盗撮防止法案のときは当時の担当議員に、医師や教師、警察等、業務上の立場を利用した盗撮等性犯罪の厳罰化や、撮影現場を管理する者に対する責任の明確化なども提言しました。
被害者目線も不可欠です。盗撮が起こらないための視点もなく、起こった後に円滑に被害に対応する設計がされていないことも“欠陥”です。
あの時、私どもの意見が法律に取り入れられていれば、ここまでの盗撮被害が拡大するのは防げたと思っています…」
弁護士JPニュース – 2025/07/04 08:20