教員など子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の導入に向け、準備委員会の初会合が開かれました。
三原こども政策担当相: 昨日報道されました教師による盗撮およびSNSによる共有事案について、これは言語道断であり、決して許されないことだと思っており、対策の必要性を強く感じたところでございます。
「こども性暴力防止法」は、子どもと接する事業者に研修などの「安全確保措置」や「性犯罪歴の確認」を求めるものです。
26日、関係省庁による施行準備委員会の初会合が開かれ、子どもに何かを教える事業であれば、国が認定した場合は事業内容を問わず、性犯罪歴の照会が可能になる「認定制度」の対象にするといった「日本版DBS」制度の方向性のほか、必要な予算や人員の確保などについて基本方針を確認しました。
2026年12月25日の運用開始を予定していて、年内をめどにガイドラインを策定し、制度の周知を本格化させる方針です。
FNNプライムオンライン（フジテレビ系） – 2025/06/26 22:02