名古屋市などの小学校教諭が女子児童の下着を盗撮し、SNSのグループチャットで共有したとされる事件を受け、村井泰彦・滋賀県教育長は14日、教職員の私物のスマートフォンなどを使った児童生徒の撮影禁止や、校内への防犯カメラ設置の是非など、盗撮を防ぐルール作りを進める方針を明らかにした。
事件後、文部科学省は▽教師個人のスマホなどで児童生徒の撮影をしない▽管理職の許可なく画像を持ち出さない――といった対策を全国の教育委員会に求めている。県教委によると、生徒らの写真は学校のカメラなどで撮るのが基本だが、明文化したルールはなかったといい、県立学校には7日、生徒の写真などを個人の端末に保存しないよう注意喚起。その上で、県教委として盗撮防止につながる対策を検討することにした。
村井教育長はこの日の記者会見で「学校は安心安全な場であるべきだ。子どもや保護者の信頼を回復できるよう取り組む」と述べた。
県教委によると、2021年度以降、盗撮による懲戒処分が5件あり、22年度には中学教諭がスマホで自校の女子生徒のスカート内を盗撮した事案があった。
読売新聞オンライン – 2025/07/15 13:02