名古屋市の教員らが女子児童を盗撮しSNSのグループチャットで画像を共有したとされる事件を受け、名古屋市は教員に加え、市立保育所などで働く職員にも性暴力や、それと疑われるような行為、言動の情報提供を呼び掛けた。
教員については、有識者の調査委員（3人）が8月1日、市立の幼稚園、小中高校、特別支援学校の教員らおよそ1万7000人に対し、盗撮、わいせつな行為、性的な言動、児童生徒との不適切な交流を見聞きしたことがあるかどうか、文書を通じて情報提供を呼び掛けた。期限は8月末。
加えて保育所などにも情報提供を求める。実施に当たっては同様に調査委員を選任。愛知淑徳大教授（福祉貢献学）の谷口純世氏、人間環境大准教授（心理学）の山脇望美氏、弁護士の3人が就き、7月31日に初会合を開いた。
5日に教員と同様の情報提供を呼び掛けた。市立の保育所（83カ所）や児童養護施設、児童相談所、障害児入所施設で働く職員約4100人が対象となる。
福祉新聞 – 2025/08/20 10:00