鹿児島県大隅地区の児童を預かる施設で、２０２０年から２４年８月ごろにかけて、３０代男性職員が児童を盗撮し続けていたことが９日までに分かった。男性は懲戒解雇処分となり、２５年１月には有罪判決を受けた。施設運営者は発覚から８カ月以上たった同５月に改善計画書を保護者と共有するなど、対応の遅れが目立つ。
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「子どもが気付かなければ盗撮は続いていた」―。ある保護者は憤る。２０２４年７月に児童がカメラのようなものに気付いたが、盗撮した男性とは別の職員が取り合わなかったという。
同９月１２日、保護者と職員がカメラの有無を巡って口論しているのを同センター事務局が把握し、調べたところ発覚した。翌１３日に保護者説明会が開かれ、同センターや自治体幹部が対象家族に概要を説明。１９日には自治体による説明会があり、その後同センターも３回説明会を設けた。
事務局は、男性について「信頼していただけにショック。被害補償は弁護士と相談する」としている。
保護者有志は今月３日、事件の検証や、事後対応が遅れた理由の説明などを求める申し入れ書を自治体宛てに送った。自治体は、施設の運営について同センターと随意契約を結んでおり、事件発覚後の２５年度も更新している。
有志代表は「トラウマを抱える子どもがいる中、内容のない説明会が続いた。被害補償も対応が遅い。安全に利用できるよう、委託元である自治体の責任を問いたい」と語気を強めた。
南日本新聞 - 2025/06/10 11:42