国家戦略としてスポーツ施策を推進することを定めたスポーツ基本法に、アスリートに対するＳＮＳなどでの誹謗（ひぼう）中傷対策の強化を盛り込む改正案が１７日、固まった。２０１１年の施行後にスポーツを取り巻く環境が変化したことを受けた大幅な改正で、超党派の国会議員でつくる「スポーツ議員連盟」が５月にも今国会に提出する。
【図】一目でわかる…改正案のポイント
改正案では、五輪・パラリンピックで社会問題となったＳＮＳの悪質な投稿や、各地で観客が選手を盗撮する行為、指導者による体罰や暴言への対策を国と自治体の責務とする。スポーツ団体に対しても、選手の競技環境を守るよう求める。
共生社会を目指し、人種や性別、年齢、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる環境作りや、少子化が進んでも中学生が地域でスポーツに親しめるよう部活動改革を推進する。スポーツが地域振興や社会課題の解決、国民の「ウェルビーイング」（心身が健康で幸福な状態）に役立つ価値も強調する。
また、２１年の東京五輪・パラリンピックを巡る汚職・談合事件を受け、国際大会の招致活動や組織運営の透明性を高めることを、国の役割として明記する。
読売新聞オンライン - 2025/04/18 05:00