名古屋市の小学校教員らが女子児童の盗撮画像を交流サイト（SNS）で共有した事件を受け、滋賀県教育委員会は、学校での私用スマートフォンを使った撮影の原則禁止や定期的な校内点検といった盗撮防止策を導入し、その徹底を求める通知を県立学校に出した。
【写真】盗撮防止策について話す教育委員会幹部 県教委は7月に各課担当者を集め、ワーキンググループを設置。教職員による児童生徒への性暴力防止に向けて対策を検討してきた。従来は端末利用やチェック体制について明確な規定はなかったが、新たに教職員が私用端末で児童生徒を撮影することを原則禁止にした。ただ管理簿に撮影目的などを記入し、事前に管理職の許可を得た場合は例外とする。撮影画像は端末の公私を問わず速やかに学校の共通ファイルサーバーに移し、管理職の確認の下で端末のデータは消す。
不審物の有無を調べるため、トイレや更衣室、教室など校内の定期点検も始める。複数の教職員で少なくとも年1回は行い、抜き打ちの点検やカメラが設置されにくいように死角をなくす環境整備も求めている。
また、以前から行っている教職員研修や相談窓口の周知、学校生活アンケートを活用した実態把握などに引き続き取り組む。学校の防犯カメラの運用状況も点検するよう要請した。
通知対象は県立高45校、県立中3校、特別支援学校16校で、市町立小中学校を所管する市町教委にも参考として送った。村井康彦県教育長はこの日の定例会見で「児童生徒への性暴力防止に万全を期し、安心安全な学校づくりを進める」と述べた。
京都新聞 - 2025/11/16 10:30