三重県は19日に発表した一般会計補正予算案に、県立学校での盗撮被害を防ぐ費用として1040万円を計上した。名古屋市の教員らが児童を盗撮した画像をSNS（交流サイト）のグループチャットで共有したとされる事件を受けた対応。校内に仕込まれたカメラを探知する機器を、全ての県立学校に配備する費用などに充てる。
県教委によると、探知機は小型カメラのレンズや電波などを検知する。県教委が購入し、県立高校や県立特別支援学校、県立夜間中学の計75校に1台ずつ、年明けにも配備する。
探知機の購入費は290万円。校内の教室や更衣室、トイレなどで定期的に実施している点検で使うよう、各校に呼びかける。教職員に探知機の使い方を説明する研修も開く。
このほか、県立学校がデジタルカメラを追加で購入する費用として750万円を計上した。382台を購入し、文化祭や体育祭、部活動の大会といった学校行事で活用する。
カメラの追加購入は、教職員に対して学校行事で私物の使用を原則禁止としたことに伴う対応。教育現場からは「備品が少なく、私物を使わざるを得ない」との声も上がっていた。
教職員課は「探知機はカメラの発見に加え、盗撮行為を抑止する効果もあると考えている」と説明。「これらの対策を通じ、生徒や保護者の不安払拭につなげたい」としている。
伊勢新聞 - 2025/11/20 08:02