三重県教委は2日、名古屋市などの教員が児童を盗撮してSNS（交流サイト）で共有した事件を受けた対策を発表した。私用の端末による児童生徒の撮影を禁止。更衣室などの点検も義務付けた。
県教委によると、学校行事などで児童生徒を撮影する際には、学校の備品を使うと規定。発作を起こした際の映像を医師に提供する必要がある場合など、緊急時は私物の使用を認める。
学校現場ではカメラなどの備品が不足していた経緯から、教員が私物で撮影するケースもある。県教委は「今回の対策によって新たに必要となる備品の購入も検討する」としている。
また、入学時に保護者から撮影の同意を得ておくことや、撮影時は校長ら管理職の許可を得ることも規定。目的を終えた画像は速やかに削除することなど、データ管理のルールも定めた。
教室や更衣室、トイレなどにカメラがないかを年に3回、重点的に点検するよう義務付けた。点検のポイントをまとめた一覧も作成。16日までに1回目の点検をするよう各学校に求める。
一方、盗撮の防止を目的とした防犯カメラの設置については規定しなかった。県教委は「人権への配慮などから設置には慎重な対応が必要」として、引き続き設置の是非を検討する方針。
このほか、中高生を対象とした「教職員によるセクハラアンケート」を小学校でも実施する方向で検討する方針。対象の学年や質問の方法については、各市町の教育委員会と協議する。
県教委は事件を受け、教職員や県教委事務局の担当者でつくるワーキンググループを設置。各学校の実態調査結果を踏まえ、対策をまとめた。近く、公立の小中学校や高校などに通知する。
福永和伸教育長は2日の定例記者会見で「対策が学校の文化になれば、盗撮の防止に一定の効果があると思う。盗撮は許されないという意識の形成につながれば良い」と述べた。
事件について「保護者は『氷山の一角ではないか』と不安を感じていると思う」と説明。「対策を整えて不安を解消し、安心して学校に通ってもらえるようにしたい」と述べた。
伊勢新聞 - 2025/09/03 08:01