女子児童の下着を盗撮し交流サイト（ＳＮＳ）のグループチャットで画像を共有したとして名古屋市立や横浜市立の小学校教員２人が逮捕された事件の波紋が政権内外でも広がっている。政府は事態を重く見ており、早期に再発防止策を打ち出せるかが問われている。実態解明を捜査の進展に委ねざるを得ない一方、関係する自治体の教育委員会からの報告の遅れなど、情報共有不足にいらだちを募らせている。
【写真】教員逮捕を受け、会見で謝罪する横浜市教育委員会の幹部ら 同事件を巡っては名古屋市立小の男性教員（４２）と横浜市立小の男性教員（３７）が愛知県警に逮捕された。名古屋の教員がチャットの管理者とされ、複数県にまたがる小中学校の教員約１０人が参加していたとみられる。
「文部科学省においては、現在までに名古屋市と横浜市の教育委員会から事実関係を確認しているところだ。事実確認の上、厳正に対処するといった旨の報告を受けている」。林芳正官房長官は２５日の会見で具体的な自治体名を挙げて円滑な情報の提供を促した。長官に近い議員は「『事件を起こした教員の当時の担当業務内容』などの必要情報が小出し状態なことへの不満を示したものだ」と説明している。
しかし、文科省などの関係者によると、名古屋の教員が学校行事の映像記録担当者であったことが２６日に一部の報道で判明。報告よりも報道が先行する事態に官邸関係者は「必要な情報を共有しなければ効果的な対策は打てない」と危機感を募らせている。
カナロコ by 神奈川新聞 - 2025/06/26 22:21