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盗撮速報

教員盗撮防げ AI検知やカメラ探知機導入を提言 相次ぐ不祥事受けみよし市の第三者委員会が報告書

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2025年7月、愛知県みよし市内の中学校で教員による盗撮事案が相次いだことを受け、市の第三者委員会は隠しカメラの探知機を導入するなどの再発防止策を提言しました。

みよし市では2025年7月、中学校で2件の盗撮事案が発生し、男性教員2人が懲戒免職となっています。これを受け、市が設置した第三者委員会は12月24日、再発防止策をまとめた報告書を市長に提出しました。

報告書では、性的な画像をAIで検知するアプリを教職員の公用スマートフォンに導入することや、各学校に隠しカメラの探知機を配備することなどが、事案の防止に有効であると提言されています。小山祐市長は再発防止に強い意欲を示しました。

みよし市 小山祐市長: 「子どもたちを守るためにできることは何でもやっていく。基本的には提言いただいたものは全て実施していきたい」 学校内での盗撮を巡っては、組織的で悪質な事件の実態も明らかになりました。

小学校で女子児童の下着を盗撮し画像をSNSのグループに共有したなどの罪で、グループの開設者の名古屋市の元小学校教員・森山勇二被告ら7人の小中学校教員が逮捕・起訴されています。

森山被告は「学校のデジカメを使用した」という趣旨の供述をしていることが愛知県警への取材で分かっています。北海道の中学校教員・柘野啓輔被告は、中学校内に「ペン型カメラ」を設置し、着替え中の女子生徒を盗撮したなどの罪に問われています。グループに所属していた教員から被害にあった児童や生徒は延べ65人以上にのぼるとみられています。

相次ぐ盗撮の対策について、名古屋大学大学院の教育発達科学研究科・内田良教授に話を聞きました。内田教授は、学校の中に潜むリスクについて研究しています。

――なぜ、盗撮はなくならないのでしょうか。

「現在、国のシステムとしてわいせつの処分歴があった教員を、データベースで確認できるようになっています。ところが、全国で7割の自治体がそれを適切に活用できていなかったことが、文部科学省の調査で分かりました。システムとして整っていても活用できておらず、対策そのものが不十分だといえます。

これまで教員は“わいせつをしない”前提でした。実際に見えてきたことを踏まえれば、教員に対しても厳しい対応をきちんと国、自治体の方で進めていくことが必要である時代が来てしまったといえます」

テレビ愛知 – 2025/12/25 16:15


 

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