独立行政法人国立病院機構九州グループ（福岡市）が2023年7月以降、懲戒処分の公表方法を、報道機関への発表から原則ホームページでの掲載に切り替えていたことがわかった。今年3月末までの1年8か月の公表案件では、17人が懲戒処分を受けていたことも判明。うち11人は、懲戒解雇や諭旨退職に次いで重い停職処分だった。グループは「重大案件は報道機関に発表する」としているが、3月末までに発表した事例はなかった。（田中浩司） 【写真】国立病院機構大牟田病院
グループは「インターネットが普及していることから、組織内で検討し、ホームページのリニューアルに合わせて、そこで公表することにした」としている。
グループによると、主な懲戒処分は▽建造物侵入と盗撮をした大牟田病院（福岡県大牟田市）の20歳代の看護師を23年8月に停職1か月▽勤務中に飲酒した指宿医療センター（鹿児島県指宿市）の50歳代の医師を24年12月に停職1か月▽職場内で盗撮行為をした福岡東医療センター（福岡県古賀市）の40歳代の看護師を今年2月に停職2か月――など。ホームページでは性別は明らかにしていない。
23年6月に熊本医療センター（熊本市）の40歳代の看護師長をパワハラで停職15日の懲戒処分とした際は、報道機関に発表していた。関係者によると、その後、内部で協議して公表の仕方を変えたという。
ホームページで公表する場合、約3週間掲示している。ただ、掲載はホームページのトップにある「お知らせ一覧」ではなく、「情報公開」のページに入らないと閲覧できない。
グループの担当者は「内容が重大な場合は報道発表することもある」と説明。一方、報道発表を行う内規などは明らかにせず、「（東京の）機構本部と事案ごとに協議している」と語った。
機構本部の担当者は「内規に沿って公表の仕方を判断しているが、3週間の掲載は確かに短いと感じる。今後、検討する必要があると思う」と話した。
機構は厚生労働省が所管する独立行政法人で、全国に140病院を展開。職員は「みなし公務員」にあたる。九州グループは、九州・沖縄8県の28病院を運営している。厚労省は「処分の公表は機構のルールにのっとり判断していると聞いている。引き続き、機構の対応を注視していきたい」としている。
不祥事の対応に詳しい同志社大の太田肇・名誉教授（組織論）の話「ホームページだけでの公表は一方的で、痛いところを突かれたくないという思惑がうかがえる。病院は国民の命を預かっており、信頼が第一。不祥事は積極的に説明すべきだ」
読売新聞オンライン - 2025/04/09 10:05