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2017年を振り返りながら2018年の事情を占う

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前半に大きな事件があった2017年

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

年末年始は例年通り事件が減っており、盗撮事件ともなると取り上げる報道もほとんどありませんので、盗撮にまつわる事情について2017年を振り返りつつ2018年の見通しを述べてまいりたいと思います。

なお、昨年の記事同様、根拠らしい根拠があるわけではありませんので個人的に考えている見通しです。

盗撮事件の件数について

具体的な件数や推移が出ていないので何とも言えませんが、昨年分を追っていても急激に増えたり減ったりといったことはなかったのではないかという印象があります。

昨年は横ばいか微減程度ではなかろうかと述べておりましたが、手口の巧妙化等により捕まりにくくなることを予想したもののエスカレーターなどでスマホを直接差し入れるような伝統芸で捕まる人が依然として後を絶たない状況でしたので、当分は目立って減るということはないのかもしれません。

しかし、1つ状況が変わってくるとしたら、その理由としては各自治体の迷惑防止条例の改正の動きがあろうかと思います。

最近ではこちらの記事でも取り上げているように、迷惑防止条例の改正によって盗撮への規制を強化する動きは全国的に進んできています。

改正内容としては盗撮を規制する場所の範囲を拡大することや、盗撮目的でカメラ等を向けたり設置したりする行為も規制対象に含めること、あるいは罰則の引き上げが挙げられています。

これまでは自治体によっては迷惑防止条例が規制する場所や行為に該当せず、建造物侵入や軽犯罪法違反等で検挙されていた事件もありましたが、これを盗撮事件の件数という観点で見ますと、そうした事件も迷惑防止条例違反として検挙できるようになることで必然的に迷惑防止条例違反の件数が増えることになります。

統計としてまとめる際に建造物侵入等で検挙されていた盗撮事件が各都道府県の迷惑防止条例違反としてカウントされることになりますので、これをもって盗撮が増えたとして新たな規制に着手するきっかけになるかもしれません。

捜査当局の取り締まりについて

こちらについては概ね昨年述べた見通しのままだったのではないかと思います。結局全国的な取り締まりや規制強化の動きはありませんでした。

前述の迷惑防止条例改正にあたって各都道府県警察の関与は当然ありますが、盗撮そのものに対する規制強化の議論が都道府県単位からさらに上に、あるいはさらに広く拡がる動きは見受けられません。

後述する盗撮動画の販売事件では盗撮犯が自ら販売サイトを立ち上げて盗撮動画を販売していたという、これまでの同種事件とはやや違った事情があったことで愛好家らの間などでは規制待ったなしの懸念も上がっていましたが、結局は個別の事案としての範疇から出なかったように思います。

そのため、今年においても取り締まりが特に厳しくなるといったことは無いのではなかろうかと考えています。

盗撮動画の販売について

こちらについては今後徐々に拡大していくと昨年述べたことと最終的には概ね近い形になりましたが、昨年の前半に盗撮動画の販売に関わる割と大きな事件があり、一時は何らかの規制につながるのではという向きも出てきていました。

こちらの記事こちらの記事で取り上げていますが、愛好家らの間などでは有名な販売者だった点と売り上げていた金額が多かった点などから、何らかの規制につながるのではないかという懸念が上がっていました。

しかし、前述の通り事件そのものは個別の事案としての範疇を出なかったように思われ、また、盗撮動画の販売に関して何らかの規制が現在までに行われたといったこともありませんでした。

一方で、新たなプラットフォームとしての販売サイトがいくつか立ち上げられており、あるいはそれらの転載や転売の依然として続いていることから拡大傾向にあるとした点については、昨年末までに最終的には一致したと見ています。

また、ビジネスの規模としては比較的小さいものの、販売サイトなどを通さずにSNSやアプリを利用して個人的に販売あるいは転売を行うケースも見られています。

やはりこちらの記事でも触れているように、何らかの規制が行われなければ盗撮動画の販売は今年も徐々に増えながら続いていくのではないでしょうか。

まとめ

昨年述べた見通しを振り返りながら盗撮事件の件数や捜査当局の取り締まり、動画の販売ビジネスの今年の展望について述べてまいりました。

特に盗撮動画の販売については比較的広く話題になった事件を経ても現在までに状況としてはあまり変わっていないところを見ると、全面的な規制が行われるまでにはまだ時間を要するように感じています。

しかし、東京オリンピックまであと2年となり、それに向けて規制を強化していると見られる分野もありますので、盗撮そのものから盗撮動画の販売まで今後何らかの大鉈が振るわれることもあるかもしれません。

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