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盗撮動画の販売が続くと考える理由

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散発的にクローズアップされる盗撮動画の販売ビジネス

こちらの記事などでも取り上げている一連の事件では関与したグループ全体の摘発となっていますが、盗撮動画の販売がクローズアップされるにあたってはその多くが単なる盗撮事件から派生してきた情報として扱われています。

盗撮動画の販売そのものを取り締まって処罰できる法律などがないことから、現状では事件性のある盗撮行為等が前提にあり、販売はそれに付随した情報でしかないのは仕方ありませんが、盗撮事件のニュース報道以上に連綿と続けられている販売に目が向けられるのは事件があったときだけという散発的なものに留まっており、今のところ規制の動きは見られません。

このまま手を打たなければこうした販売ビジネスが水面下で続けられ、ゆっくりと拡大していくのではないかと考えていますが、そう考える理由がどこにあるのか見てまいります。

なぜ盗撮動画の販売が今後も続くか

もちろん窃盗や詐欺を始めとして、古くから金銭的な目的で行われ、そして今も無くならない犯罪はあります。そうした中で盗撮動画の販売というものは割と歴史が浅く、規制がまだ追いついていないと言える部分もあるでしょう。

直接処罰できる法律がない云々といったことは散々触れてまいりましたが、販売しようと考える側の視点に立つと、以下のような理由が販売のきっかけまたはモチベーションなどにつながるのではと考えています。

盗撮動画の販売が続くと考える主な理由

  1. 根強い需要
  2. それほど高くない参入障壁
  3. リスクとリターンの絶妙なバランス
  4. 盗撮で人生を棒に振り、盗撮で再起する

単体で見ると違法収益が得られる他の犯罪でも当てはまるものがありますが、筆者個人の身上やこれまで直接的あるいは間接的に得てきた情報などからは最後に挙げている理由において根が深いと考えています。

これらについて実態を踏まえて盗撮動画の販売ということを前提にして1つずつ見てまいりたいと思います。

根強い需要

逆さ撮りやトイレ盗撮を好む性的嗜好はいわゆるフェチに属するものですが、その中でも割と愛好者の多いジャンルと言えます。特に逆さ撮りによるパンチラに関してはある程度大きなシェアを占めています。

そういった動画を買ってでも見たいという需要があるから罪を犯してでも供給しようとする人がいるという考えもあるかもしれませんが、児童ポルノに定義される動画を除いては現時点で視聴も所持も禁じられておらず、需要側の責任は一切ないと言えます。強姦モノや痴漢モノなどのAVが市販されていることなどからも一律にこういった動画の所持を禁じる規制も難しい面があります。

また、パンチラと言えば階段の下からチラッと見える程度のものや風でたまたまめくれた程度のものをイメージしていた人の中には逆さ撮りによってスカートの真下から盗撮した動画などに衝撃を受けるケースもあるようで、そうして新たにハマっていく人もいることから盗撮動画の需要は根強いと言えます。

それほど高くない参入障壁

盗撮動画を販売しようとした場合、現在は参入障壁がだいぶ低くなっています。特にこちらの記事で触れているようなコンテンツマーケット型の販売サイトでは個人情報と振込先の口座情報を登録する程度で参加することが可能です(本人確認用として身分証の提示を求められるサイトもあります)。

そういった情報を登録するにあたってサイト運営者が信用できるかどうかといった問題もありますが、そこで一歩踏み込むことができればすぐにでも販売が始められるほどの環境が整っていると言えるでしょう。

また、盗撮動画を撮るにあたっても(スマホは論外として)、カメラ等を購入して揃えるまでの費用は以前と比べると非常に安くなっています。ひと昔前は専用の機材だけでン十万円といったものも珍しくなくハードルが高いものでしたが、現在は5万円もあれば「売れる」盗撮動画を撮影するには十分です。

上述したコンテンツマーケット型の販売サイトでは参入障壁の低さから玉石混交といった様相を呈しており、そのため高画質で「撮れ高」の良い動画を販売すれば新規参入であっても割とすぐに注目されるので、カメラなどの機材にかかる費用程度は比較的容易にペイできることでしょう。

リスクとリターンの絶妙なバランス

窃盗や詐欺などのように金銭が得られる犯罪は他にもありますが、そういった中でも盗撮動画の販売は比較的小さいリスクでそこそこのリターンが期待できるバランスが良いものと言えます。

他の犯罪で人並みかそれ以上の収入を得ようとすると実行そのものが罪になる行為を何度か繰り返す必要があり、逮捕されたときの罰則も厳しいものが多いのでそれで食べていくというのはおよそ現実的ではありません。

一方で盗撮動画の販売では多くのケースで最もリスクが大きくなるのは盗撮自体を行っているときであり、そこをクリアしてこちらの記事で挙げているような点に注意すれば販売そのものは罪にならないので比較的小さい限られたリスクで販売を続けることができます。

また、迷惑防止条例違反によるものであれば盗撮自体で逮捕されたときの罰則も知れており、罰金で済めばそれまでの稼ぎを少し吐き出す程度、懲役まで行ったとしても数か月から長くても1年程度ですので他の犯罪と比較するとまさにションベン刑と言えるでしょう。

一度にン百万円からの稼ぎを得ることは難しいですが、上述したような「売れる」盗撮動画を撮って販売できれば人並みの収入というラインまで到達するのはそれほど難しくありません。

盗撮で人生を棒に振り、盗撮で再起する

ここまでで触れてきた事情があるからこそという前提ではありますが、個人的にはこの理由において一番根が深い問題だと考えています。

毎日のように報道されている盗撮事件のニュースでは実名が出されることも多く、年齢が若ければまだしもそれなりの年齢に達していて事件をきっかけに解雇されたり免職されたりすると文字通り人生を棒に振ることになってしまいます。

また、もし盗撮事件で逮捕されてしまっても親族や知人、会社などが更生の手助けをしてくれたりするケースもありますが、すべての人がそうではありません。警察沙汰とは無縁の人たちにおいては一度の過ちでも受け入れられなくなる人もおり、疎遠になったり絶縁されたりすることもあるでしょう。

盗撮事件で逮捕された人の中にはそうして頼れる人がいなくなって孤立し、生活がままならなくなる場合もありますが、ここまでで触れてきた事情を踏まえると、一歩開き直って盗撮動画の販売を行えばその収入で人生を立て直す余地があると言えます。少なくとも生活の糧を得る程度であればそれほど難しいことではありません。

こうして盗撮を繰り返すようになることはこちらの記事で挙げているような事情とは異なっていますが、こうなってしまうと盗撮をやめようというモチベーションには全くつながりません。盗撮によって生活基盤を失っても、その盗撮によって性的な欲求を満たしながら生活の糧も得られるというサイクルができてしまったら何も言うことはない、という状態になるのではないでしょうか。

もともとが社会的に孤立していたのであれば、もし盗撮で逮捕されてもその代償は相対的に小さいものになり、開き直れば何も怖いものはないとも言えます。仮に懲役だとしても短期刑なので釈放されたらまた同じことを始めればいいだけのことであり、場合によっては逮捕されたことにより販売する動画がガチモノという証明にもなるので、箔がついて売上がより向上することも考えられます。

まとめ

根強い需要に支えられている盗撮動画の販売ビジネスは、参入障壁が低くなったこととリスクとリターンに絶妙なバランスがあることで今後も新規参入が増え、大きく市場が拡大せずとも縮小していくことはないと考えています。

また、盗撮事件を起こして人生を棒に振ってしまった人たちにとっても、開き直りさえできればその人生を立て直すことができるビジネスにもなっているので、何らかの手を打たない限りはこのまま水面下で被害者が増え続けていくということになるかもしれません。

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