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盗撮動画の転売行為にも落とし穴がある

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横行する盗撮動画の転売行為

ネット上でのデジタルコンテンツ販売の敷居が下がったことでそれらを転売する行為が増えてきています。これは盗撮動画に限った話ではなく大手AVメーカーの動画も転売されていたりしますが、そういったメーカーでは毅然として権利を主張できるので転売も大きな拡大は見せていません。

盗撮動画においては違法な盗撮による動画を販売している場合、後ろめたさがあることから転売されていても権利を主張するなどの対応がなかなかできません。そういった対応によってヤブヘビになる可能性があるので泣き寝入りするケースが多くなっています。

そういった事情があるので盗撮動画の転売は盗撮行為のリスクを負わずに収益を上げられるおいしい商売に見えますが、果たして本当に安全でおいしい商売と言えるのか見てまいりたいと思います。

果たして転売は安全と言えるのか

結論から申しますと盗撮動画の転売は安全な商売でもおいしい商売でもありません。

まず、盗撮動画の需要を支えている購入者にはなぜか律儀な人が割と多く、どうせお金を払うなら転売されている動画の方が安価であっても本来の販売者(=撮影者)に支払おうと考える傾向があります。

もっとも、盗撮動画を買ってでも見たいと考える人の利害を思えばこれはごく自然な話で、転売によって本来の販売者がやる気を無くして「新作」が見られなくなったり、販売者の自衛策によって動画の質が落とされたりするようなことになるのは購入者側も避けたいわけです。

こうした転売や転載を擁護する層はもともと購入者にはなりづらい、お金を落とすつもりがない層が多いので、すでに販売されていない動画の転売など一部例外はあるものの購入者の間でも転売自体が蛇蝎のごとく嫌われる傾向にあってそれほどの売上は見込めません。

さて、大きな売上は見込めなくても本来の販売者(=撮影者)にリスクをかぶせて商売できるなら安全で手堅いとも思えますが、残念ながら以下のように販売自体に係る法的リスクや経済的リスクがあるので実際は安全でもないというのが実態です。

盗撮動画の転売に関するリスク

  1. 盗撮行為に係る罪以外は販売者が責任を負う
  2. 権利者から損害賠償を請求される恐れがある
  3. 販売サイトにおける売上金を凍結される恐れがある

これらについてどういったケースが考えられるか、具体的に1つずつ見てまいります。

盗撮行為に係る罪以外は販売者が責任を負う

こちらの記事に盗撮動画の販売をきっかけにして成立する可能性のある罪を挙げていますが、これらのうち転売者が回避できるものはせいぜい迷惑防止条例違反と住居(建造物)侵入くらいです。これらは盗撮に関する行為を処罰するものなので実際に盗撮したわけではない転売者が対象になることはないでしょう。

ただし、これら以外は盗撮した人ではなく販売した人が責任を負うことになるので、転売者が販売した盗撮動画が捜査のきっかけになっていれば転売者が摘発されます。

直近で確認している限りでもわいせつ物頒布等や児童ポルノ禁止法違反に該当する恐れのある盗撮動画が実際に転売されており、誰かが通報したら転売者が逮捕されるのではと見られる動画も多数ありました。

転売にあたっての法的リスクを調べていないだけなのかもしれませんが、盗撮だから転売しても文句は言えないだろうと甘く見ていると本来の販売者とは違う方向から刺される可能性もあるでしょう。

権利者から損害賠償を請求される可能性がある

盗撮動画の転売は、本来の販売者が違法な盗撮による動画を販売していることに付け込み、権利を主張するなど毅然とした対応を行いづらいと見込んで無断で転売する行為です。しかし、転売した動画が違法な盗撮によるものではなく、いわゆるヤラセだった場合はどうでしょうか。

ヤラセの盗撮動画は被写体の同意を得て撮影されており販売までの過程に違法性がないものがほとんどなので、転売されたら本来の販売者は堂々と権利を主張して転売による損害賠償を請求できるということになります。市販のAVなどを転売してメーカーから損害賠償請求されるのと同じ構図です。

転売する場合は本来の販売価格より安価に設定することが多く見られますが、請求額は本来の販売価格が基準になるので転売した動画が売れれば売れるほど請求された場合の赤字が多くなることもあると言えます。

また、販売サイト側はこうした揉め事のとばっちりを避けたいので、プロバイダ責任制限法に則った規定書類の提示などがあれば転売者の個人情報はあっさり開示します。請求先を特定することも難しくはないでしょう。登録した個人情報に偽りがあってもキャッシュアウトのための口座情報など偽れないのでそこからでも辿れます。

最近ではガチモノの盗撮動画の販売者でも、販売サイト側から被写体の身分証や承諾書の提示を求められたときにダミーとしても提示できるように、モデルを雇ってそうした書類を入手した上でヤラセの盗撮動画を撮影し、販売しているケースもありますのでガチだと思って甘く見ていたら痛い目に遭うということもあるでしょう。

販売サイトにおける売上金を凍結される恐れがある

上述したようにガチモノの盗撮動画の場合は本来の販売者が出るところに出られないことが多くなっていますが、公的な機関には訴え出ることができなくても販売サイトの運営者に対して苦情などの形で申告することはできます。

販売サイトでは利用規約として著作権侵害という形になる転売行為を禁じていることが多く、本来の販売者がオリジナルのマスターデータなどの証拠とともに申し出ることで転売された動画を削除する対応を行っています。

これは上述した購入者側の心理と同様に、販売サイトとしても転売行為を黙認して本来の販売者に愛想を尽かされるよりも、転売を取り締まって本来の販売者に「新作」を出し続けてもらった方が売上が見込めますのでごく自然な対応と言えます。

また、本来の販売者以外にも購入者層から転売の規約違反通報が行われることがあります。購入者の場合はマスターデータ等の提示はできませんが、本来の動画を購入して所有していることが多いので転売であるということを示すことはできるでしょう。

さらに販売サイトでは規約違反行為を行った場合に違反者のアカウント停止や売上金の凍結などを規定していますが、転売による売上金を本来の販売者に支払うといったことは通常する必要がありません(本来の販売者がサイト登録していない場合もある)。

つまり、売上金が凍結できればサイト側の丸儲けになるので転売を確認したら積極的に対応を行う場合もあります。本来の販売者や購入者、サイト運営者など多方から足をすくわれる可能性があると言えるでしょう。

まとめ

盗撮動画の転売における法的リスクや経済的リスクを挙げてまいりました。これまで確認している中ではこうしたリスクを把握しているとはあまり思えない転売者が多く、そのうち転売で痛い目を見る人が出てくるのではないかと考えています。

人気があって売上が見込める動画ということで手当たり次第に転売していると児童ポルノが含まれていて逮捕、ヤラセ動画が含まれていて損害賠償請求、そうした事情を理由に売上金凍結など、最悪のケースではこれらのトリプルパンチもあり得るでしょう。

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