同僚から盗撮被害を受けた後、会社側の不適切な対応で休職を余儀なくされたとして、JR東日本の女性社員が18日、同社に計約816万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同日、東京都内で会見した女性社員は「（社内で）興味本位の執拗（しつよう）な質問や心ない発言を受けた。逃げ場がなかった」と明かした。
【イラストで解説】懇親会で、スカートはいた女性署員にプロレス「つり天井固め」 訴状などによると、令和6年8月、女性社員の同僚だった男が別の盗撮事件で逮捕され、スマートフォンの画像データなどから、女性社員も社内のトイレで盗撮被害に遭っていたことが発覚。会社は男を懲戒解雇した。
女性社員は被害発覚後に精神疾患を患い、会社に異動を願い出たが、希望とは全く異なる部署への異動が示され、体調が悪化して休職した。訴状では、会社側が被害者の特定につながる情報を社内で流したことや、適切な配置転換を怠ったことなどが職場環境配慮義務違反に当たると主張。女性社員は会見で、事件を公にするよう会社側に求めたが、「うちではよくあること」と拒まれたとして、「企業体質を改めてほしい」と訴えた。
JR東日本は「訴状も届いておらず、現時点でコメントできることはない」としている。
産経新聞 - 2026/09/18 12:56