教員による小学校での児童への盗撮事件を受けて、相模原市教育委員会は事前通告なしで市立小中学校を巡回し、盗撮カメラ探知機を用いてトイレや更衣室などを点検する対策を始める。盗撮を防ぐための「抜き打ち点検」は県内では珍しいという。横浜市教委も学校への探知機貸し出しや専門業者派遣といった対策を進めている。
今年6月、相模原市立小学校の20代の男性教諭（当時）が勤務先の小学校の複数の女子トイレの個室に小型カメラを設置し、児童への盗撮を繰り返していたことが発覚、懲戒免職処分となった。元教諭は起訴され、横浜地裁相模原支部で公判が続いている。
事態を重く見た市教委は、教育長をトップとするわいせつ事案再発防止会議を設置。各校や校長会などでの議論と合わせ、市教委と各校の新たな再発防止策をまとめ、10月22日に各校に通知した。
それによると、市教委は盗撮カメラ探知機を購入し、元警察官の職員らによる学校巡回点検を不定期に実施する。また、性暴力などに関する研修を企画する。
市教委には、下校時の見守りや学校の安全対策に助言する元警察官の職員がおり、ほかの職員と2人1組になって巡回点検を担う。教職員以外の第三者的な視点を採り入れる狙いがある。
探知機はカメラが発する電波を感知し、トイレや更衣室などに隠された盗撮カメラを見つける装置だ。6台を購入して学校にも貸し出す。
市教委は探知機を購入でき次第、早ければ11月中にも巡回点検を始める方針だ。
事前通告をしないのは、学校内部の教員による盗撮事件を踏まえた措置だ。市教委の担当者は「学校だけに任せるのではなく、市教委も一緒になってやる」と説明。「子どもたちにも保護者にも、安心して学校に来てもらえる環境を作らなければいけない」としている。
各校でも、トイレなどに不審物がないか教職員が日常的に巡回。教職員が不必要に校舎内に滞在しないように、早朝、深夜、休日勤務の管理職への事前報告を徹底する。定期的な研修にも取り組む。
横浜市では、小学校教員が女児の下着の盗撮画像をネットで共有した容疑などで6月に逮捕され、8月には中学校長が電車内での女性への盗撮容疑で書類送検された。
市教委は市立学校全505校に教員の目視による点検を指示。問題の教員が所属していた2校に、隠しカメラを見つける専門業者を派遣した。
また、カメラ探知機を51台購入し、10月下旬に希望する学校への貸し出しを始めた。「専門家ではないので見逃しが不安」という教員や保護者の声に応えた。12月まで予約でいっぱいだという。（豊平森、足立朋子）
朝日新聞 - 2025/11/01 11:15