名古屋市の教員らが児童を盗撮した画像を共有した事件を受け、三重県教委は5日の県議会教育警察常任委員会（松浦慶子委員長、8人）で、県内全ての公立学校に実施した調査結果を報告した。
県教委によると、調査した小中学校や高校、特別支援学校（計557校）のうち、約11％に当たる61校が、盗撮防止につながる対策を「特に行っていない」と回答した。
体育などの授業に当たり、女子が教室で着替えをしている中学校は約3割、高校では約4割に上った。男子は中学校で約6割、高校では約7割。他は更衣室や空き教室を使っていた。
防犯カメラの設置目的について、大半の学校が「侵入者対策」と回答。一部の学校では情報発信などを目的に、教員が私物のスマートフォンで児童生徒を撮影していることも判明した。
県教委は調査結果を踏まえ、盗撮の防止策を検討している。教員が私用のスマホを使う際の統一的なルールを二学期の始業前に設け、各学校に徹底させる。教室の点検も要請する方針。
一方、盗撮防止を目的とした防犯カメラの設置については「人権への配慮などから慎重な対応が必要」と説明。学校が備品としてスマホを導入するには「予算の確保が必要」としている。
この日の委員会では、青木謙順委員（自民党、6期、津市選出）が「一部による不祥事で教員全体に疑いの目が向けられているが、県内も不祥事は皆無ではない」とし、対策の徹底を求めた。
伊勢新聞 - 2025/08/06 08:00