教員による学校内外での盗撮事件が止まらない。どこよりも安全であるべき場所での違法行為の横行に、防犯カメラ設置も珍しくなくなりつつあるが、併せて盗撮発見器の導入を決めた自治体も出てきた。
【表】盗撮発生場所別の検挙件数（警察庁ウェブサイトより） もはや末期的ともいえる、学校における盗撮対策の実情。各種機器等による盗撮対策は本当に有効なのか。盗聴器発見やスマホのハッキング調査などを行い、盗撮事件にも詳しい、現役探偵がハード・ソフト両面から検証する。（本文：Akai探偵事務所代表・継野勇一）
栃木県の県立高校で、前任校とあわせて30台を超える小型カメラを女子トイレや更衣室に設置していた教諭が8月13日に逮捕された。
盗撮事件は、警察庁によれば2024年だけで8323件が摘発され、そのうち556件が学校施設だった。これは事件として発覚し、表面化した件数に過ぎないが、水面下ではさらに多くの被害があったと考えられる。
近年の盗撮は、機器の小型化や偽装技術の進歩によって周囲から容易には気づかれにくいほど巧妙化し、発見が困難になっている。
今では、指先に乗るほど小さなカメラが、インターネットで簡単に入手できる。たとえばペンやモバイルバッテリーに埋め込んだカメラは1万円を切る値段で販売されており、とある商品は、過去1か月の購入数が400点以上であることが確認できた。
9月9日には、京都府内の公立中学校の教員が勤務先の教室にモバイルバッテリー型の小型カメラを仕掛け、着替え中の女子生徒5人を盗撮した疑いで逮捕された。
最近では、生徒が盗撮をするケースも増えている。これまではスマートフォン持ち込みが禁止されていた学校でも、文部科学省が進めるGIGAスクール構想による1人1台の学習用端末の整備により、カメラ機能付きデバイスを簡単に利用できるようになったことなども一因とみられる。
実際、2023年7月に性的姿態撮影等処罰法が施行された後、中高生どうしの盗撮で摘発された人数は今年5月までに550人に上り、その約4割（219人）が校内で発生したと報道されている。
また、東京都内の公立小学校では、男子児童が学習用に配布されたデジタル端末で女子の着替えを撮影するという事案が取り上げられ、文部科学大臣が対応に言及する事態となった。
弁護士JPニュース - 2025/09/19 10:00