名古屋市教育委員会が校外学習用として教員に貸し出している公用携帯電話の利用率が、年間２％にとどまることが判明した。教員らは私有のスマートフォンで連絡を取っているとみられるが、市教委は教員による盗撮事件を受け、子どもが活動する場への私有スマホの持ち込みを原則禁止している。対応を急ぐ必要があるとして、市教委は公用携帯に関する実態調査を行うことを決めた。【式守克史】 文部科学省は、教育現場での私有スマホの業務利用を控えるようガイドラインで示している。これに伴い、市教委は市内の小中高全３８４校に公用携帯を１台ずつ配備。希望する学校や教員への貸与も行い、野外学習の施設にはトランシーバーも配備している。
しかし、昨年度の校外学習での利用実績は８校（小学校６▽中学校１▽高校１）で、利用率は２％だった。
公用携帯電話はいわゆる「ガラケー」と呼ばれるもので、通話機能のみでインターネット接続はできず、使い勝手の悪さが利用が進まない一因とされる。
名古屋市の教員らによる盗撮画像共有事件では、校外学習中に盗撮した画像も共有されていたとされる。事件を受け、市教委は私有スマホのほか、私用のパソコンやモバイル端末も、子どもが活動する場所への持ち込みを原則禁止している。
◇ガラケーから転換を ２５日の市議会本会議では、中川敦史市議（創政）が今秋の校外学習でも教員が私有スマホで連絡を取り合う事例があったと指摘。「（他の教員に）私有スマホの番号を教えたくなかったが仕方なく教えたという先生もいた。スマホタイプにすれば私有スマホを使うことなく公務もできる」とし、公用スマホの導入を求めた。
杉浦弘昌教育長は「教員間の連絡方法のあり方は、早期に学校現場のニーズや他都市の状況を調査しながら方向性を示せるよう検討したい」と話した。
毎日新聞 - 2025/11/29 12:23