私たちが日々通信するデータは誰が管理しているのか。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「インターネットで検索や買い物をすると、データはアマゾンやグーグルなどの大企業に集積される。管理されるデータの維持保全をめぐって、中国に不穏な動きが続いている」という――。(第1回) 【画像】2025年9月25日TikTokの米国事業の売却を承認する大統領令に署名したトランプ大統領 ※本稿は、鈴木一人『地経学とは何か』(新潮選書)の一部を再編集したものです。
■「Cookieを受け入れますか」が意味すること データ通信に関して、誰がデータを管理するのかという問題があります。これに関しては、世界の国や地域でそれぞれ異なるモデルや考え方が示されています。
まず、ヨーロッパにおいてはGDPR(EU一般データ保護規則、General Data Protection Regulation)で定められていて、情報に関する個人の権限が最大限尊重されています。
また、自分の情報を出すには自分の同意がなければいけないという認識もあります。ウェブページにアクセスした時に「Cookieを受け入れますか」と問われ、同意するか拒否するかをユーザの判断に委ねてくることがありますが、あれはGDPRに対応した設定です。
ヨーロッパにおいては、GDPRに対応していない日本のウェブサイトなどは見ることができなかったりします。
次にアメリカでは、データの管理は市場と企業が行うものだという認識が強くあると思います。
例えば、私たちは日々アマゾンで買い物をしたり、グーグルで検索したりしますので、それらの企業に猛烈な勢いで大量のデータが集まっていきます。誰が、いつ、どういうものを調べたなどの情報がデータとして残るのです。
このデータを管理するのは誰かと言ったら、それは企業だということです。そして、企業はその情報をマーケティングなどに使います。
しかしバイデン政権は、そうした一部の企業が大量のデータを持ち、独占的な地位を使ってビジネスを行うことが独占禁止法に抵触するのではないかということで、連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)で問題にしました。ただ、今のところはまだ市場と企業がデータを管理するという前提で物事が動いていると思います。
■日米欧印で中国に対抗 他方、中国では完全に国家が情報を収集しています。国家情報法やデータセキュリティ法など、データ管理に関する様々な法律や仕組みがあります。このように、データ管理については国や地域ごとに考え方が異なっているのがお分かりになったと思います。
では、日本ではどうでしょうか。2019年に開催されたG20大阪サミットにおいて日本が提案したのが、DFFT(Data Free Flow with Trust)という考え方です。これは、信頼できる関係であれば、仮にモデルが違っても情報の共有はできるのではないかということが基本にあります。
この狙いは、データ共有の環境整備にあると思います。中国の人口は14億人を超えていて、データの世界で言うと一つの小宇宙になっています。アメリカの人口は3億数千万人であり、EUの4億数千万人と日本の人口を合わせても中国の人口には足りません。
データ量は人口と正比例するわけではないのですが、やはり人口が多い方がデータ量は増えていきます。そして、AIの処理に関しては取り扱えるデータが多い方が有利になることは間違いありません。
データを共有できる環境を整備することで信頼できるグループをつくり、日本、アメリカ、ヨーロッパ、そして究極的にはインドを含めて、ビッグデータやAIの開発、データに基づくサービスというものを協力して推進していこうというのが、このDFFTの考え方なのです。
残念ながら、まだまだそこに至るまでには相当な時間がかかるだろうと思いますが、この試みはまさにAI時代、データ経済時代を見据えた先進的な考え方に基づくものだと思います。
プレジデントオンライン - 2025/11/01 16:15