盗撮の被害が茨城県内で深刻化している。県警による摘発は年間100件前後あり、教員や経営者など地位を悪用した事件も後を絶たない。今年5月には医療法人理事長で医師の男が、法人運営の医療施設で利用者らを盗撮した疑いで逮捕された。有識者からは、盗撮を許さない環境づくりを施設管理者に義務付ける法整備を求める声が上がっている。
◆悪質 「性的欲求を満たすためだった」 水戸市内の医療施設2カ所の女子トイレで盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反(撮影・撮影未遂)の疑いで逮捕、起訴された被告の男(48)は、県警の調べにこう供述した。起訴状などによると、2024年11～12月、女子トイレの天井換気扇に小型カメラを仕掛け、職員や利用者ら延べ100人以上(未遂含む)の性的部位を動画で盗撮したとされる。法人トップで施設管理者の立場にあった。
県警によると、使われたのは遠隔操作できる市販の小型カメラ。直径約2ミリのレンズを換気扇の編み目からのぞかせていた。年末の大掃除で職員が偶然見つけて被害が発覚。捜査幹部は「誰も疑いを持たない立場による悪質な犯行だ」と指摘する。
被害は教育現場でも相次ぐ。学習塾の便器にカメラを取り付け女子児童を盗撮したとして、桜川市の塾経営の男が23～24年に計4回摘発された。筑西市の小学校では24年、女子児童の着替えをスマートフォンで撮影しようとしたとして、教員の男が逮捕された。
◆巧妙 盗撮の摘発件数は、23年84件、24年119件、25年113件。今年は上半期(1～6月)で既に81件となっている。
上半期の摘発のうち、発生場所別は商業施設32件、学校13件、駅構内9件など公共性の高い施設が約7割を占める。盗撮機器は携帯電話55件、小型カメラ26件だった。捜査幹部は「カメラの小型化で手口が巧妙化している」と説明する。
警察庁は25年10月、施設管理者向けの盗撮対策をまとめた。カメラを仕込めないようトイレや教室、更衣室に置く物品を最小限にし、定期点検で換気扇口のずれなど「不自然さ」に注意するよう促す。
一方、盗撮の被害調査を行う一般社団法人「全国盗撮犯罪防止ネットワーク」の平松直哉代表理事は、職業上の立場を悪用した盗撮は「性的な強要などの2次被害を招きかねない」と懸念。盗撮を許さない環境づくりとして、施設管理者に定期点検や従業員の教育を義務付け、違反した場合に罰金や営業許可の取り消しを科せるよう法整備を提案する。
平松代表理事は「施設管理者の法的責任を明確にする必要がある」と訴えた。
茨城新聞クロスアイ – 2026/09/22 11:00