相次ぐ教員による盗撮被害から児童生徒を守るため、盗撮防止ガイドラインを策定し、教職員が個人で所有するスマートフォン（個人スマホ）の持ち込みを禁止する動きが広がっている。一方で、不審者の侵入や突然の心停止といった緊急時に備え、連絡手段の確保を求める声も。県内の教育現場の対応状況を探った。
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■盗撮防止の徹底 近年、教員によるスマホでの盗撮事件が相次いだことから、文部科学省は昨年7月に服務規律確保の徹底を求める通知を発出。教室やトイレ、更衣室の定期的な点検や、私的な端末で児童生徒を撮影しないことなどの徹底を求めた。
この通知は個人スマホの持ち込み禁止を求めるものではなかったが、その後、全国で教職員の個人スマホ持ち込みを禁じる動きが広がった。県内でも30を超える自治体が持ち込みを原則禁止としたガイドラインを作成し、ホームページ上で公開している。
県教育局小中学校人事課によると、各市町村にガイドラインの策定を呼びかける際、個人スマホでの撮影を禁じた県立学校のガイドラインと併せ、持ち込み禁止の記載がある市町村版を参考例として送付した。その意図について、同課の担当者は「盗撮防止を、より徹底するということで記載した。最終的には各市町村の判断」としている。
■現場で通報を 異なる判断をした自治体もある。熊谷市教育委員会は「不審者が侵入したり、児童生徒が突然倒れたりした時に、現場で110番や119番をできるようにする必要がある」との判断から、ガイドラインでは撮影禁止にとどめた。同市教委の担当者は「盗撮は絶対に許されないが、物理的環境で防ぎきれるものではなく、教職員の気持ちの持ちようの問題だと考える」とも説明した。
今年6月、日本AED（自動体外式除細動器）財団は教員の携帯電話の所持禁止がもたらすリスクについて緊急提言をまとめ、文部科学省に提出した。発案したのは、元さいたま市教育長で同財団理事の桐淵博さん。救命教育で全国各地を回り「現場から直ちに119番を」と訴える中、参加した教員から「うちは（個人スマホの持ち込みを）禁止されている」との声が寄せられ、危機感を感じたことがきっかけだったという。
「（連絡手段がない場合）体育の授業中に何かあったら、いったん職員室に戻らざるを得ない。子どもたちの命を守るためにも緊急通報の手段が必要」と、桐淵さんは訴える。
■公用端末の導入 個人スマホの持ち込みを禁止するに当たり、公用端末の導入を決める自治体も出始めている。
寄居町は今月から、町立学校の全教職員にカメラ機能のないモバイルフォン計169台を配布した。校内の無線LANに接続して通話ができるほか、トランシーバー機能が付いているため、緊急時には端末の側面にあるボタンを押すことで一斉通報も可能だ。同町の関根光男教育長は「スマホは個人の持ち物。公用という形が理想ではないか」と述べる。
教員の個人スマホを制限する動きについて、県内の公立中学校に勤務する40代の女性教諭は「個人スマホでは写真が撮影できず、通信アプリも使用が制限されている。公立学校に公用スマホを導入してほしい」と口にする。
東京都教育委員会は7月から、都立高校などに公用スマホの配備を開始している。県教育委員会の石川薫教育長は7月22日の定例会見で、「取り組みは承知していて、生徒の写真撮影を公用端末で行うことや、特別支援学校などでは緊急の情報共有・連絡で活用ができると伺っているが、県では現時点で導入の検討はしていない」と述べた。
埼玉新聞 – 2026/09/16 08:09