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2017年の盗撮事情を占う

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今年は何か大きな変化が訪れるか

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、年末年始は例年事件が減り、また新聞等でも他に報道するニュースが目白押しなのでここ1週間で広く報道されている盗撮事件はほとんどない状況です。事件自体は起きていると思いますが個に時期に報道されないのは当事者にとっては不幸中の幸いかもしれません。

そこで今回は今年2017年の盗撮にまつわる事情について見てまいりたいと思います。ちなみに根拠らしいものが何かしらあるわけではないので個人的に考えている見通しです。

盗撮事件の件数について

個人的には概ね横ばいか微減程度ではなかろうかと見ています。ただ、これは単に盗撮に手を出す人が増えなかったり減ったりといった事情ではないと考えています。

依然としてスマホによる盗撮が多くを占める中、そのスマホに搭載されるカメラについては年々性能が向上していっています。カモフラージュに用いられるアプリ等も手が込んでいきますので盗撮しようと考えたときの環境として見れば常に進化しているとも言えます。

また、スマホ以外の盗撮機材を用いる場合においても専用機材の入手にン十万円も支払うような時代ではありません。明らかに盗撮目的といったような小型カメラから今流行りのアクションカメラまで数万円もあれば十分なものが手に入るようになっているので、機材を揃えるまでの敷居としては確実に下がってきていると感じます。

したがって、もし横ばい程度で推移するのであればこちらの記事でも指摘しているように、手口が巧妙になるなどして捕まりにくくなっている人たちの割合が増えている可能性があると考えています。

後述の盗撮動画の販売に関して言っても、販売している人たちの多くは小型カメラやアクションカメラを用いて撮影していますので、それらを見て触発されるといった観点でも、販売されている動画を通してスマホでは「長生き」できないと感じることになり、巧妙な方法で盗撮することになるでしょう。

すでに捕まっていてもう懲りたという人ならともかく、これから始めようという人やまだ捕まっていない人においては確証バイアスが働くので「これだけ捕まっていて実名報道までされているんだからやめよう」という考えにはあまり行き着きません。

こういった事情の中で盗撮事件の件数が横ばいだったとしたら手口が巧妙化して捕まりにくくなっている可能性を疑った方が良いように感じています。

捜査当局の取り締まりについて

今のところ取り締まりや規制が特に強化されるような動きは見られていません。特定の都道府県または警察署の単位などで一時的に集中取り締まりのようなことはするかもしれませんが、全国的な取り締まりや規制の動きにはならないように考えています。

昨年も盗撮動画の販売に絡む事件が何件か報道されており、取り扱い方に大小はありましたが、結局いずれも個別の事案としての範疇から出ておらず、大元になっている盗撮そのものへの処罰の在り方などについての議論は深まっていません。

ネット上にアップされたら回収はほぼ不可能と捜査当局自らが認めており、常にその可能性を孕んでいる盗撮行為への取り締まりや規制がまったく議論されないのは不思議にも思えますが、特に盗撮を続けている人においては助かっているのかもしれません。

また、盗撮のターゲットとして狙われやすい女子高生を始めとした児童に関する対策について、警察庁から発表されている資料等を見ても急務とされているのはJKビジネスや自撮りによる児童ポルノへの対策が主となっています。

児童のスカート内などを盗撮した動画を販売し、自らの性的欲求を満たす目的でそれらを購入するという流れを見ればこれも児童の性的搾取と言えますが、捜査当局が大きく発表している対策を見る限りではあまり重要視されていないように見受けられます。

盗撮動画の販売について

これについては何らかの規制が行われない限り今後少しずつ拡大していくと考えています。

盗撮する人が自ら「商品」を陳列して決済まで責任を持つというのはリスクもコストも大きいので、こちらの記事などでも取り上げているように販売サイトというプラットフォームの存在が重要になってきます。

こうした販売サイトでは運営者自らが盗撮等によって動画を提供しているという例は少なく、運営者側から見ればあくまでビジネスなのでサイト運営に係る法的リスクがクリアできれば儲けられる手数料商売になると言えます。

現時点ではいくつか有名サイトがあるものの、こうした販売サイトが乱立しているレッドオーシャンとまでは言えない状況ですので、今後このビジネスに参入しようという業者は出てくると考えています。

なお、販売者の間では自らの盗撮動画の転載や転売が話題に挙がることがあり、それらが原因でやる気を失うなどしてシュリンクする動きが一部で見られる可能性はあります。しかし、先の記事でも触れているように趣味と実益を両立することができるビジネスとして全体としては拡大するのではと見ています。

まとめ

盗撮事件の件数や捜査当局の取り締まり、動画の販売ビジネスの見通しについて見てまいりました。何らかの手が打たれない限りは盗撮事件全体としてはこれまで通り、水面下で行われる販売ビジネスについては拡大していくのではないでしょうか。

こちらの記事などでも取り上げているような大きな事件があっても結局は個別の事案としての取り扱いに留まっている状況を見ると盗撮に関して劇的に何かが変わるといった年にはならないように思っています。

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